パブリシティ(マスコミ)広報は無料の「最強広報」
「もう広報は十分。集客には完全に自信がある」。そんなことが言えるイベント主催者は殆どいないと思います。
基本的に広報しないと集客はできません。
広報に充てる予算をしっかり組みし、無料の広報媒体は小さいものでも全て活用し、徹底して広報する姿勢が大事です。
※参照：企画は「制作」「広報」と作業を分ける
ここで強調したいことは、一番最強の広報は、パブリシティ(マスコミ)広報、つまり、取材を受けて実施してもらう広報です。
一般的な福井県内の広告費は大まかに以下の通りです。
・テレビCM 15秒 1本 1万円～4万円
・新聞広告 1ページ 120万円～200万円
・フリーペーパー 1ページ 6万円～60万円
これらの広告費が、取材してもらえれば、同じ媒体でも無料です。
テレビで1分間特集組まれたら、4万円～16万円分の広報効果が、新聞で取材されて紙面の4分の1を埋める記事になったら、30万円～50万円の広報効果あるわけです。
しかも、取材されるとブランディング効果も高まります。
広告は自分からお金を出して発信するので、読者や視聴者の目に主催者側が「自分たちはカッコイイでしょ」とアピールしている見え方になります。
一方で、パブリシティは取材を受けている立場なので、読者や視聴者からは「あの人はカッコイイ」「なんか凄そう」という見え方になります。
まさに、コストパフォーマンス最強の広報手段です。
では、どうしたらパブリシティを活用できるのでしょう？
❶プレスリリース作り
ますは「プレスリリース」というマスコミ各社に発信する資料を作成することから始めましょう。。詳しくはネットで検索すると、色々と情報が出てくるので調べてみて下さい。
※参照：プレスリリースの書き方 外部リンク
❷マスコミにプレスリリースを提出
都道府県庁や市役所、商工会議所には、マスコミ各社の担当者が定期的に回収に来る「プレスリリース専用のポスト」（通称・投げ込みボックス）のような場所があることが多いです。最寄りの自治体に聞いてみると良いでしょう。大体の場合は広報担当の課が管理していることが多いです。自治体によって、自由に資料を投函できるところもあれば、自治体が後援している場合のみ投函できたりと、ルールは様々ですが、その地域のマスコミ各社に一斉に知らせることができます。
そのほか、取材にきてもらいたいマスコミに直接FAXやメールをするのもよい方法です。
取材に来てもらえるプレスリリースを作るには、以下のようなポイントがあります。
１、「どのようなタイイングで取材を受けたいのか」を明記する。
例えば、イベントやプロジェクトの実施前の取材が希望ならば、その旨を明記しましょう。マスコミ向けの説明会や試食会、記者会見など、マスコミ側が思わず事前取材したくなる「場」を設定するのも１つの手です。
日時が他の大きな会見と被ると取材されない可能性があるので、事前に調べて避ける事をオススメします。
新聞もテレビも「映える」シーンを用意しておくと、取材される確率が高まります。特にテレビは映像が命なので、絵になる場面が多くあると良いです。
２、取材されてニュースとなった「先」を用意しておく。
新聞雑誌やテレビの報道には紙面スペースや時間の制限があって、すべての情報は伝えきれません。例えば、WEBで予約を受け付ける場合はWサイトに誘導する必要があります。そのためにはQRコードを記事に掲載してもらう、サイトにたどり着く「検索ワード」を伝えて一緒に発信してもらうなどの工夫が必要です。せっかく報道されても、興味ある方がその後に何を見たら良いのか、どこに問い合わせをしたらいいのか分からなければ、せっかくのパブリシティの効果は大きく減少します。
３、意義を入れる。
マスコミ側は内容に「社会的な意義」があるかどうかで、取材するかどうかを判断します。
例えば、リサイクルイベントを開催したとしましょう。イベントの概要だけを伝えるのではなく、「リサイクルの現状と課題」「開催する事で課題解決にどう繋がるのか」などの情報をプレスリリースで主張することで社会的な意義が伝わり、取材する価値が生まれます。
４、なるべく多くの情報を入れる。
マスコミには毎日、多くのプレスリリースが来ます。
その中で、取材されるにはインパクトと情報量が必要です。
徹底的に作りこみましょう。特に大事な内容は大きな見出しにして強調するなど、プレスリリースの見やすさも大切です
５、ほかの大きい発表とかぶらないようにする。
取材日を決める場合、日程と時間は重要です。
マスコミの人員には限りがあります。
大きいニュースがあると、そちらに人員がもっていかれ、取材されにくくなります。自治体の首長の定例会見、自治体などが主催する大きいイベントの開催などの日時をできるだけ事前に確認しましょう。
全ては難しいかもしれませんが、事前に調べてみるとリスクヘッジになります。
広報活動に「パブリシティ」はマスト(必須)にしましょう。
プロモーション、ブランディング向上が見込まれます。
この記事はノウハウの一部を簡潔に紹介しております。
手法・事例の詳細は文字では全て書ききれない為、省かせて頂いております。
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