まちを見渡すと、まちづくり団体、同業種の組合、商店主による商業団体など、数多くの団体が存在しています。
その中で拡大、継続する団体は一握りです。
そのカギは、事務局に「生産性」があるかどうかにあります。

多くの団体事務局が直面しがちな課題と弊社での解決方法を一部紹介します。

◆課題❶
団体の会費を固定にすると、会員全体に同様のメリットを与えなくてはいけないため、団体で企画する内容が抽象的になって大きな効果を生みにくくなります。商店街の場合はカフェ、理髪店、アパレル、蕎麦屋など様々な事業者がいるため、公平にメリットを与えようと考えると、平凡なスタンプラリー的なものや共同広告になりがちです。消費者に魅力を伝えにくくなります。

◇対策
固定の会費は思い切って0円にします。会員は企画内容を考慮して、納得できるものだけに参加費を支払って参画するシステム、いわば自由参加制にしてみましょう。会費を無料にすれば、事務局は公平性に縛られることなく、様々な企画を考えて提案できます。実はこの方式の方が「事業者」「事務局」「消費者」のいずれにもメリットを生むことができます。

事業者は、企画と参加費を検討し、良いと思ったものだけに参加できる。
事務局は、固定会費でないために遠慮せずにどんどん自由な企画を提案できる。会費0円になれば、加盟事業者が増え、企画の幅を広げても対象企業を確保できるようになります。
消費者は、抽象的な企画内容に退屈することなく、明確な企画内容に対する満足度が上がります。

◆課題❷
会費だけでは、団体にとって十分な収益が得られない。

◇対策
・企業協賛を募り会費以外の収益を得る。目安は毎回20万円～150万円
※参照：まちづくり活動を媒体化し収益構造を作る
・事業の効率化を行って仕事の時間を減らし、人件費を最小限にして経費を抑えて収益を確保する。

固定会費を徴収しないことで、効果的な企画を自由に構築でき、
良い企画であればあるほど、参加者が増えて収益増が期待できます。
「生産性のある事務局」とは
会費以外でも協賛を得て、更に収益構造を構築できる事務局。
会員だけに依存せず、自分たちの給料を稼ぐことができ、効果的な企画を実施できる事務局を指します。

事務局は歯車です。
事務局の能力で、団体は大きく変わります。　
団体は事務局次第と言っても過言ではありません。
もちろん、組織の創立者や推進力となる加盟事業者が団体の主役です。
ただ、加盟事業者がどういった事務局を形成できるかが、団体の将来を左右します。

例えば、商店主だけで作る商業団体で考えてみましょう。

【事務局がない場合】
代表者、執行部、青年部などが色々動きますが、自社の事業を実施しながらなので無理が生じ、活動と得られる対価のバランスが取れずに活動疲れが生じます。　
※参照：なぜ、まちづくり活動の多くが長く続かないのか
また、会員は活動に不満を感じると先頭に立っている実施者にクレームを言いますが、実施者からすると自分は時間を費やして対価が合わないことを団体のためにやっているのに理不尽なクレームと感じることでしょう。嫌気が差すことで、活動が立ち消えてしまうことも少なくないです。

【事務局がある場合】
代表者、執行部、青年部らが決めた事を事務局が実施するので、団体側の負担が減ります。　
ただ、事務局員を雇用する収益構造を構築する必要があり、その負担は団体会員となるため、採算が合わなければ団体の存続が難しくなります。

【生産性が備わった事務局がある場合】
代表者、執行部、青年部らが決めた事を事務局が実施するので、団体側の負担が減ります。　
先の事務局と違うのは、事務局が自分たちの給料を自分たち稼ぐため、団体側の負担が激減し、団体の存続の可能性も大きく上がります。

弊社の主なビジネススキームは、様々な団体に生産性のある事務局形成をするための支援です。
いうなれば、事務局という名のまちづくりのプレイヤーです。
優秀な事務局を形成(育成)できれば、団体の活性化が図れます。
団体の代表者や執行部は方針を作り、その業界や地域の知識や経験を生かした企画提案を行うことがメインです。
生産性のある事務局が、その方針や企画提案を実践します。　

生産性のある事務局の形成は非常に重要です。

この記事はノウハウの一部を簡潔に紹介しております。
手法・事例の詳細は文字では全て書ききれない為、省かせて頂いております。
伴走支援では、プレイヤーの事業を通してノウハウを活用し支援・育成を行っております。