営利団体は、利益を第1の目的にしている。
非営利団体は、社会課題解決を第1の目的にしている。
非営利団体の定義は、活動によって得た利益や資産を構成員に分配しない事であり、人件費を支払わないではありません。
分配→株式会社でいうと株主配当がそれに当たります。


営利団体と非営利団体では組織形成が真逆になる事が多いです。
一番大きいのは、メンバーの集め方だと思います。
営利団体→営利目的の為、採算があう必要最小限　※事業投資の人員含む
非営利団体→非営利目的の為、採算は考えず多くの人を入れて人を確保する
私も営利団体を起業した際は、売上と経費を考えて必要最小限でメンバーを雇用しました。


相談で一番多いのが、収益化し人件費を支払えるようにしたいという件になります。
収益化には主に「収益構造構築」「事業構築(改善)」「人件費の最小化(効率化)」が必要ですが
最初にやるべきことは「組織形成」である事が多いです。
既に運営している非営利団体の場合、メンバー数が必要最小限以上に多い傾向があるのと非営利という趣旨で入ってる為、主に下記がの作業が必要となります↓

①人件費を支払う方向性の協議
元々、人件費を支払わないという点で賛同して入っているので協議が必要です。
仕事の都合上人件費を支払えない人、反対する人もいる中で協議が必要です。

②人件費の設定
人件費を支払う人、支払われない人の業務内容、立場、給料額など納得ができる設定をする事が必要です。

組織によっては、辛い決断をする事もあるでしょう。
立ち上げの段階で、人件費を支払う組織にしたいという場合は
上記を伝えて、営利団体のような組織形成を提案します。


私は12年間人件費を支払わない団体を複数運営してきました。
ある企画を例に出します。人件費を出すか出さないかで組織形態がが変わります↓

【人件費を出していない時】
10人の主要メンバーと100人以上の当日のみのボランティアで運営。

【人件費を出している時】
1人の主要メンバーと10人程の当日のみの有償スタッフで運営。

上記のようの人件費を出すと採算性を考える為、メンバーを減らす事が多いです。


人件費を支払う事で
・副業、本業として活動できる為、活動に使える時間が増える。
・責任が生まれる。
という点がメリットかと思います。

しかし、非営利団体の目的は、社会課題の解決ですので、人件費を支払うのは１つの手段に過ぎません。　組織に合う仕組みつくりが必要です。

この記事はノウハウの一部を簡潔に紹介しております。
手法・事例の詳細は文字では全て書ききれない為、省かせて頂いております。
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